全面解決へ救済新法早く　被害者団体と吉良氏懇談

公式確認から60年　高齢化すすむ新潟水俣病

　日本共産党の吉良よし子参院議員は２２日、新潟県長岡市で、新潟水俣病被害者団体「阿賀野患者会」のメンバーと懇談しました。新潟水俣病公式確認から６０年、「被害者の高齢化が進む中、超党派で国会に提出された水俣病被害者救済新法案の早期実現で全面解決を」と要望がありました。

　ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟原告団長の皆川榮一さん（８２）は、「原告１４５人の平均年齢は７５歳を超え、３８人が亡くなり、これ以上長引かせる訳にいかない」と訴え。熊本県で水俣病が確認された後も、政府が「人の命より経済優先」で調査も規制もせず新潟水俣病を起こした政治の責任を指摘しました。

　菅原ハルさん（８５）は、こむら返りは「足を切ってしまいたい」と思う痛みで、手のしびれのため、ふたを開けたり、包丁を使うことができず「惨めな思いをしてきた」と話しました。

　福地幸二さん（７６）は、子どもの頃から川魚を毎日捕って食べてきて、「いまも左右で違う耳鳴りが起きている。視野も狭くなり生活も大変」と話しました。

　吉良氏は、「水俣病発生後１０年放置した国の責任は大きい。救済新法を必ず成立させ、全面救済へ力を尽くす」と答えました。（2025年11月25日『しんぶん赤旗』）