病院存続・除雪　支援を

県民大運動が県に要請

　地域経済の振興とくらし・福祉・教育の充実をめざす新潟県実行委員会（県民大運動）は２０日、新潟県に要請書を提出し、社会保障、商工、農業、労働など九分野で県担当者と交渉しました。「命のとりでの公的病院存続」「豪雪地の除雪要員の確保や除排雪費用支援」など地域に住み続けられる環境づくりへ県の役割の発揮を求めました。

　地域医療分野では、県内各地の「地域医療構想調整会議」で、住民の多くが反対しているのに県立・公的病院の再編・機能縮小が決定され、地域医療への不安が増しているとして、診療報酬の抜本的引き上げや財政支援、医師不足解消で、病院や診療科を存続するよう要望しました。

　県担当者は、「限られた医師や看護師で持続可能な医療体制を維持するため、関係者と議論」した結果、県立松代病院（十日町市）の無床診療所化などを決めたと答えました。

　参加者は、「松代・松之山の住民の７割が病院存続を求め署名した」「病院再編が進んだ県央地域では、済生会県央基幹病院に救急・入院患者が集中し、パンク寸前」など実情を訴え、住民の命を守る医療体制の存続・拡充を求めました。（2025年11月22日『しんぶん赤旗』）