水俣病早期救済を

超党派議連　被害者らと懇談

　超党派の「水俣病被害者とともに歩む国会議員連絡会」は新潟市で２８日、新潟水俣病被害者団体や新潟県、阿賀野川沿いの４市町村の担当者らと懇談しました。会長で立憲民主党の西村智奈美衆院議員や日本共産党の仁比聡平参院議員など１５人が参加しました。

　西村会長は、６月に衆院に共同提案した「水俣病被害者救済新法案」について、「（国会の）多党化によりみんなで議論し一致点を見つけ成立できる（条件がある）と思う」とあいさつ。仁比氏は、「従前の救済策では救済されない被害者が多くいる」と早期救済を求めた新潟県・市町議会の意見書が法案準備の力になっていると話しました。

　ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の原告・福地幸二さんは、「新法で困っている被害者を救っていただきたい」と訴え。五泉市の田邊正幸市長は、「被害者が声を上げられる環境整備や風化させないため新法成立が必要」と話しました。

　ノーモア・ミナマタ弁護団の味岡申宰弁護士は、現在の認定基準では、父親が漁師で水俣病認定されても同じ食生活の子どもは救済されない事例が起きていると指摘し、すべての被害者の救済には「指定地域」と「年代」の範囲拡大などが必要だと訴えました。（2025年11月1日『しんぶん赤旗』）