悪政を阻止する国民的運動を

市民アクションが「怒りの日」宣伝

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は２１日、新潟市で「怒りの日」宣伝を行い、「自民・維新連立による悪政推進、排外主義を阻止する国民的運動を広げよう」「ガザに平和を」などと訴えました。

　共同代表の寺崎洋子県労連議長は、２６年にわたり数々の悪政を推進してきた自公連立政権は、国民の審判により衆参で過半数割れ、連立解消へ追い詰められたと指摘。しかし、新たな自民・維新連立の合意は、憲法９条改悪や大軍拡、医療費４兆円削減など悪政ばかりだと批判。「国会議員定数削減で切り捨てられるのは国民の声であり、断固反対する」と訴えました。

　護憲フォーラムの横山由美子代表は、イスラエル・ガザ紛争の停戦を歓迎するが、お金や武器供与を引き換えにした停戦がいつまで続くか不安と指摘。家族を失い、十分な食事もとれない子どもたちの姿を思い、平和実現へ日本政府に働きかけようと呼びかけました。

　自由法曹団の齋藤裕弁護士は、スパイ防止法は、市民には必要だが政権には都合の悪い情報を伝える人を取り締まるもので、公安調査庁などが違法捜査やプライバシー侵害を続けてきた反省をせず強化する政策は許されないと訴えました。