水俣病救済へ新法早く

新潟で原告ら署名訴え

　すべての水俣病被害者の早期救済を求める街頭宣伝が１５日、新潟市で行われました。被害者やノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の原告・弁護団などが、「裁判だけではいつ解決できるかわからない。臨時国会で審議される水俣病被害者救済新法案が実現すれば、解決へ大きく前進する」と訴え、早期救済を求める署名や支援を呼びかけました。

　新潟水俣病阿賀野患者会の曽我浩会長（７８）は、水俣病確認後の約１０年、国が原因工場と同種工場への調査や規制を行わず、「新潟水俣病の被害を拡大させた国の責任は重大だ」と強調。自分が水俣病と気づかない潜在患者の救済のためにも、被害地域の住民健康調査の早期実施を求めました。

　６０歳の原告男性は、「物心ついた時から手足のしびれや耳鳴りなど原因不明の症状に悩まされ生きてきた。８年前に水俣病と診断され、まさか自分がと驚いた」と告発。旧昭和電工と国は阿賀野川流域住民の人生と健康を破壊した責任を認めて、症状を和らげる治療法の開発、全被害者への謝罪と補償、病気の原因を知らずに苦しんでいる潜在患者の掘り起こしに力を尽くすよう求めました。（2025年10月17日『しんぶん赤旗』）