再稼働ありき1000億円拠出

柏崎刈羽原発でエネ庁・東電参考人質疑　　新潟県議会前で抗議行動

　東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐり、新潟県議会は１６日、資源エネルギー庁の村瀬佳史長官や東電の小早川智明社長などの参考人質疑を行いました。県議会前では市民団体が「県民の同意がないまま再稼働を進めるアリバイづくりは許さない」と抗議宣伝を行い、雨の中、１５０人が参加しました。

　花角英世知事は１０月末に示される県民意識調査の最終結果を待ち、再稼働の是非の判断と、「県民に信を問う」方法を示すと見られます。

　質疑で村瀬長官は、エネルギーの安定供給と脱炭素のため原発の最大限活用と柏崎刈羽の再稼働が重要と強調。避難路の整備や財政支援の対象地域を３０㌔圏内に拡大など環境整備を進めていると話しました。東電の小早川社長は、安全対策のほか、新潟県へ新たに１０００億円を拠出して、防災やＧＸなどの新事業の創出、屋内退避施設整備などに活用する取り組みなどを説明しました。

　抗議宣伝で、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を考える新潟県民ネットワーク」の大賀あや子世話人が、県民の熟議と意思を反映して「再稼働の是非は県民が決める」ことが県民の願いだと訴えました。

【小早川東電HD社長の議会発言のポイント】 １、柏崎原発１、２号機は廃炉の方向で具体的に検討を進める １、廃炉の判断までは６号機の再稼働から１年半程度必要 １、新潟県の地域経済活性化などに1000億円規模の資金拠出 １、年1000億円の削減が継続する前提で、拠出期間は10年程度

（2025年10月17日『しんぶん赤旗』）