自衛隊の佐渡空港訓練使用を認めるな

県に「市民アクション＠新潟」が申し入れ

　今月２２日に新潟県佐渡市の佐渡空港で実施予定の自衛隊のヘリコプター離着陸訓練について、９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は１４日、新潟県に対して訓練の空港使用を認めないことなど求める緊急申し入れを行いました。

　同訓練は、２０日から全国２９府県で実施される自衛隊統合演習の一つで、県営の佐渡空港では陸上自衛隊１２旅団（群馬県相馬原駐屯地）の大型ヘリ２機と８０人が物資輸送のための離着陸訓練を行う予定です。

　申し入れは、今回の演習は全国４０以上の民間空港・港湾を使用し、「安保３文書」にもとづく日本全土の戦時利用を想定したものだと指摘。訓練へ空港の使用許可を出さないこと、防衛省に演習内容の開示を求めて県民に周知するよう求めました。

　応対した濱口信彦・県交通政策局長らは、「法令に反しない限りは使用を認める立場」「弾薬類の積み下ろしは行わないと確認。（隊員が携帯する銃火器は）禁止行為の『危険を伴う可燃物』にはあたらないと判断した」と答えました。

　参加者は、基地が攻撃され使えない時に民間空港を使用することを想定した訓練で軍事利用の拡大につながり、中止を求めるべきと訴えました。（2025年10月16日『しんぶん赤旗』）