戦争と暗黒政治許さない

新潟・治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟が「真ん中世代の会」結成

　新潟県の治安維持法犠牲者国家賠償同盟（国賠同盟）県本部の「真ん中世代の会」の結成総会が２７日、新潟市で開かれました。排外主義やスパイ防止法を狙う動きが強まるもとで、「再び戦争と暗黒政治を許さない」と運動する「国賠同盟の出番」の情勢であり、未来をつくる若い世代が「歴史に学び歴史をつくる人間に成長しよう」と結成アピールを確認しました。

　治安維持法は戦前の日本政府が、戦争反対と主権在民の運動だけでなく思想の自由まで弾圧して、侵略戦争へ突き進む役割を担いました。１９４５年敗戦で廃止されるまで、数十万人が逮捕され、小林多喜二や多くの若者が虐殺や拷問で犠牲となりました。

　小林雄太・日本民主青年同盟新潟県委員長は開会あいさつで、「若い世代の中で自民党政治に変わる新しい政治を求める動きが加速している」と強調し、参院選で自公過半数割れの前向きな変化の一方で、極右・排外主義の反動的流れが生まれ、危険な動きを許さない運動が必要と話しました。

　県本部の小日向昭一会長が、治安維持法の１００年と県内出身の戦前の活動家・遠藤元治の生涯について記念講演しました。

　参加した青年から、「遠藤さんの活動を初めて知り、参加してよかった。本当に苦しい時代だったから、社会を変えたい思いが強かったのだと思う」「弾圧で私より若い２７歳で命を落としたが、マルクスの書籍と出会い、運動に身を投じた知性と覚悟を感じた」などの感想がありました。（2025年9月30日『しんぶん赤旗』）