原発県民意識調査 対象や設問に問題
JCP新潟市民が抗議
新潟県が実施する東京電力柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる「県民意識調査」に対して、「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」は８日に県庁で記者会見しました。調査対象や設問内容に偏りがあるとする抗議文を発表し、「公正で客観的な形で調査を行うこと」を求めました。
花角英世知事は３日の会見で、調査票を同日発送したと発表しました。県内の１８歳以上の１万２０００人が対象で、回答期限は今月１８日。柏崎刈羽原発の個々の安全対策や防災対策を知っているか、再稼働の条件が整っているかなどの問いに選択式で回答します。
会見で佐々木寛・新潟国際情報大学教授らは、「意識調査自体に反対ではない」が、調査対象が原発から３０㌔圏内に偏り、テロ対策施設が未完成なことや、事故時の放射性物質放出量を過小想定した被ばくシミュレーションの問題などの情報が示されていないと批判。「県民投票は、多様な立場の人が情報を出し合い、熟議して結論を出す民主的プロセスをめざしたが、県の意識調査は熟議にもとづく民主主義とは言えない。再稼働に不利な情報も示した上で、公正で客観的な調査をすべき」と話しました。
会は今後、独自の県民意識調査を予定しています。(2025年9月11日『しんぶん赤旗』）
