柏崎刈羽原発　検査結果報告

新潟県技術委が会合

　東京電力柏崎刈羽原発の安全管理に関する新潟県技術委員会は２５日に会合を開き、重大事故時などに使う衛星電話の故障が相次いだ問題で、東電から対策結果の報告を受けました。

　同原発７号機では、昨年１１月から今年１月にかけて緊急時の連絡に使う衛星電話が使えない不具合が４回発生し、原子力規制委員会が追加検査していました。

　東電は、屋外アンテナ部品の気温差による劣化やケーブル接続部への水の侵入が原因と確認し、アンテナ部品を４年ごとに定期交換など再発防止策を行ったと報告しました。原子力規制庁は東電の対策は適切だと判断したと説明しました。

　委員から、「交換期間は４年で安全なのか」「いっせいに不具合が出るリスクを減らすため、交互に交換する措置も検討を」などの意見が出されました。

　また、今年度６人の委員が交代し、座長の選出も行われました。豊島剛志委員は、技術委の報告書を県知事に提出した際に、小原徹座長が報告書と異なり「規制委の結論を認めた」かのように説明した対応を批判。東電の適格性など意見が分かれた４項目は、引き続き議論するよう求めました。小原氏は「発言は直後に訂正したが不適切だった」と謝罪。ほかに反対はなく小原氏が再任されました。（文は2025年8月28日『しんぶん赤旗』）