県民意識調査改善して
JCP新潟柏崎刈羽原発の再稼働問題 市民団体が県知事に要望
新潟県が柏崎刈羽原発の再稼働問題に関する「県民意識調査」を行うことについて、市民団体が５日、問題点の改善を求める要望書を花角英世知事らに提出しました。提出前に県庁で会見した佐々木寛・新潟国際情報大学教授らは、「柏崎刈羽原発の再稼働を考える新潟県民ネットワーク」を結成して、独自の県民意識調査も行い、「県民が十分な情報公開の下で熟議する民主的プロセスを求めていく」と話しました。
要望書は、再稼働の是非を問う県民投票を求めた１４万３１９６筆の請願を否定しながら、県民意識調査の概要では、対象が原発から３０㌔圏内の住民に偏り、設問や調査方法で再稼働への賛否の結果が大きく左右されるなどの問題があると指摘し、情報公開と運用の透明性を求めています。また、県民ネットワークが実施予定の県民意識調査の結果も知事は尊重するよう求めました。
今まで３回開かれた県公聴会についても、公募で多数の再稼働反対の公述人を少数に抑える一方で、同じ団体推薦で何人も発言など選定基準や匿名・会場傍聴なしの開催方法に疑問があり、県に改善を求めているとの発言がありました。（2025年8月9日『しんぶん赤旗』）
