現最賃　年収200万円以下

1,500円以上に　新潟県労連など意見陳述

　２０２５年度の最低賃金（最賃）をめぐり、７月３０日の第２回新潟地方最低賃金審議会で、労働組合など６人の意見陳述がありました。「新潟市単身２５歳男性の最低生計費試算は時給１８３７円で、新潟県の最賃９８５円の２倍が必要」「今の最賃は年収２００万円以下のワーキングプア水準」などの指摘と「今すぐ全国一律時給１５００円以上」へ引き上げを求めました。新潟県労連は審議前に新潟市で宣伝しました。

　県労連の寺崎洋子議長は、２４年８月時で最低生計費を再試算した結果、新潟市在住の２５歳単身男性は、時給換算１８３７円になったと紹介。東京都北区（同１９００円）と比べても６３円しか差がなく全国どこでも時給約１９００円の生計費が必要だが、新潟県の最賃は関東甲信越で最低で、東京より１７８円も低く、人口流出の原因になっていると指摘。「ただちに１５００円に引き上げ、県独自の中小企業への支援制度の実現」を求めました。

　コープネットグループ労組は、「炊く米の量を減らし、買い物は週１回に」「トリプルワークで週７日働いている」などパート労働者の実態を紹介し、最賃引き上げを訴えました。（2025年8月2日『しんぶん赤旗』）