「核武装論」に抗議声明

新潟県原爆被害者の会など

　新潟県原爆被害者の会と県原水禁、原水協は２９日、抗議声明「被爆国、日本の核武装・核使用加担は絶対に許されない」を発表しました。石破茂首相や各政党などに送付します。

　声明は、「世界が核兵器使用、核戦争の危険を深刻に考え、終末時計が残り８９秒」となり、被爆・終戦８０周年で、戦争も広島・長崎の過ちも繰り返すなと国際世論が高まっている時に、参院選で参政党候補らが日本の核武装を訴えたことは、「被団協・被爆者の思いをふみにじる暴言」だと強く抗議しています。

　また、自衛隊と米軍が昨年実施した「台湾有事」想定の演習で、自衛隊統合幕僚長が、中国が「核の脅し」をした場合は米軍に「核の脅し」で対抗するよう再三求めていたと報道されたことに、「戦前の軍部独走を想起させ許し難い。核使用を想定した議論を日本政府が行うこと自体あってはならない」と抗議。戦争の準備でなく平和の準備のため、核廃絶実現へ声を上げようと訴えています。

　原水協の赤井純治代表理事は、「被爆８０周年に、核武装や核使用の動きに対して機敏な国民的大反撃が必要と考え、世論へ呼びかけた」とコメントしました。（2025年7月30日『しんぶん赤旗』）