「実質的な再稼働」住民怒り

2025年7月19日 2025年7月19日

JCP新潟

東電　柏崎刈羽原発６号機に核燃料装てん

　新潟県にある柏崎刈羽原発の再稼働について東京電力は６月２５日、準備が先行していた７号機に代わって、６号機を優先して再稼働させると発表しました。地元同意を得ないまま再稼働の準備が前のめりで進められるなか、市民が怒りの声を上げています。（新潟県・伊藤誠）

「７号機優先」から一転

テロ対策未完成

　「これまで東電が再稼働を目指していた７号機は、テロ対策施設の完成が遅れて１０月以降は運転ができません。そこで、６号機を先に再稼働する方針に転換した。しかし、原発の安全のため不可欠なテロ対策施設が完成していないのは６号機も同じで、完成前に動かすなどありえません」

　東電の狙いについてこう話すのは、原発問題住民運動全国連絡センター（原住連）で筆頭代表委員を務める持田繁義さん（日本共産党柏崎市議）です。さらに続けます。

　「東電がこれまで、住民向けの説明会で安全対策を説明してきたのは７号機についてです。地元や住民へ説明もせず、６号機の再稼働へなし崩しで方針転換するのは、住民と安全の軽視です。変更の明確な根拠を示すべきです」

　６号機原子炉への核燃料装てんが始まった６月１０日、新潟市の東電新潟本社前には、「規制庁・規制委員会を監視する新潟の会」など３団体が呼びかけた抗議行動に参加する県民約２０人の姿がありました。県内４４団体による中止要請に応えず、柏崎沖の活断層の影響評価など未了のままの作業開始は「安全最優先」に反すると東電に抗議文を提出しました。

　「監視する会」代表の桑原三恵さんは、「装てんは実質的な再稼働に等しい。県民の疑問と不安を置き去りにして県民の理解を得ないまま、強行したことに強く抗議します」と訴えました。

　燃料装てんは、「国と東電が自治体財政に揺さぶりをかけ、県や市に再稼働判断を急がせる狙いもある」と持田さんは指摘します。

　国は２０１６年、原発立地自治体などに出す「電源立地地域対策交付金」の仕組みを、国が再稼働しても問題ないと判断してから９カ月たっても稼働しない場合は、交付金を大幅に減額するように変更しました。

　燃料装てんが期間の起点となり、７号機はすでに９カ月以上経過しています。７号機の交付金については、２６年度分から県と５市町村で最大計約７億４２００万円減額（県試算）されます。６号機も来年３月までに再稼働しなければ同程度が減額される可能性があります。

　国と県による、再稼働への地ならしも加速しています。花角英世知事が再稼働の判断材料にあげてきた柏崎刈羽原発で事故が発生した際の「被ばく線量シミュレーション」（県実施）と、避難方針などを定めた「緊急時対応」（内閣府）が相次いで発表されました。

　６月には２回の県民説明会が開かれ、参加した県民からは大雪などの複合災害時の避難や屋内退避、被ばくへの不安、再稼働ありきの姿勢への批判の声が続出しています。