若い世代の願い　実現する道

連日の対話・宣伝

　「若い世代の願いを実現する道が、『比例は日本共産党』にあると広げよう」と、新潟県の日本民主青年同盟（民青）や党青年支部、真ん中世代は連日、街頭でシールアンケートを使った対話宣伝に取り組んでいます。

　公示後の行動で約３７０人と対話してきましたが、特に消費税減税を望む声が多くあります。「ほかの党も消費税廃止など言っている。どこがちがうの？」と聞いてきた青年に、「国債で赤字を増やすのではなく、大もうけしている大企業・富裕層の優遇減税をやめて、力に応じた税負担で財源をつくる」と党の財源論を紹介すると、「すごくいいですね」と支持を約束してくれました。

　学費値下げを選んだ学生たちは、「日本の国立大学の学費は１年で８０万円以上。フランスは約２万円」のグラフを見て「なぜ日本はこんなに高いのか？」と驚きます。「教育予算の２倍以上に急増している大軍拡をやめて、学費値下げ、無償化の予算をつくる」党の提案を聞き、「それは実現してほしい。共産党が伸びればできますか？」と共感が広がります。

　民青の小林雄太県委員長は、選挙期間中２０回の街頭対話を計画しています。「消費税減税の願いに、共産党の財源論を紹介すると、『それなら実現できそう』と共感が広がり、どの要求にも現実的な対案を示す党の政策が伝われば支持も広がると実感している。党躍進のため、対話のおもしろさを伝えて活動参加を広げたい」と決意を話します。（2025年7月16日『しんぶん赤旗』）