「戦争と弾圧は手をつなぎ」

新潟市で国賠同盟が治安維持法学習会

　治安維持法犠牲者国家賠償要求同盟（国賠同盟）新潟支部は３月３０日、新潟市で「治安維持法と現代」と題した学習会を開きました。小日向昭一県本部会長が、治安維持法制定１００年の今年、「戦争と弾圧は手をつなぎやってくる」歴史の教訓を学び、戦争国家づくりを許さない運動を広げようと呼びかけました。

　小日向氏は、治安維持法は、天皇絶対の体制と戦争に反対する思想と運動の弾圧のため、虐殺など５００人以上の犠牲者を出した最悪の弾圧法だと指摘。日本の侵略戦争が言論弾圧と絡み合いながら拡大する中でも、日本共産党員が獄中や法廷でも国民主権と反戦を掲げてたたかったことが、日本国憲法の主権在民、戦争放棄の条文誕生につながったと話しました。

　今の戦争国家づくりの背景には、日本政府が治安維持法の違法性を認めず無反省な姿勢があり、再び戦争と暗黒政治を許さない運動が大切と訴えました。

　参加者から、「再審法改正を求める意見書が、県内３０市町村中１３の議会で採択され、人権運動が前進してきた」「大軍拡の一方で、能登半島地震の復旧に予算も人もつけない国では、国民の安心は守れない」などの意見が出されました。（2025年4月1日『しんぶん赤旗』）