中小支援で経済元気に

新潟市で労働者党後援会が宣伝

　日本共産党新潟県労働者後援会は２３日、新潟市で参院選での党躍進で、賃上げ、暮らし優先の政治を実現しようと宣伝しました。

　マイクを握った県後援会の寺崎洋子会長は、３０年も賃金が上がらない原因は、大企業のもうけ優先で非正規雇用を増やし、賃金格差を広げた政治にあると指摘。東京より時給１７８円も低い新潟県の最低賃金が、人口流出につながっていると述べ、労働者の７割が働く中小企業を直接支援して賃上げする共産党の政策を実現してこそ、地方経済を元気にできると訴えました。

　参加者は、「消費税収は社会保障の充実どころか、病床削減に使われている。ケア労働者の賃上げ、安心の医療・介護の実現を」「大企業優遇、米国いいなりの大軍拡の二つのゆがみを正せば、暮らしの予算はつくれる。共産党だけが追及している」などと訴えました。（2025年3月29日『しんぶん赤旗』）