「教育費ゼロ」実現できます

県革新懇の講演会で宮本岳志前衆院議員

　新潟県革新懇は２３日、日本共産党の宮本岳志前衆院議員を招き、教育費ゼロをめざす講演会を新潟市で開きました。宮本氏は、北欧の教育視察や、財源を示して高校・大学の学費無償や奨学金を提案する党の政策を紹介して、教育無償化と子どもの学びが保障される学校の実現を呼びかけました。

　宮本氏は、長年の運動と党の論戦により、国際人権Ａ規約（社会権規約）の高等教育の無償化条項を日本政府は２０１２年に批准し、高等教育無償化を国際公約したと紹介。デンマークでは大学院まで授業料は無償で、独り暮らし学生には月１３万８千円の奨学金が給付されるなど、「高等教育で利益を受けるのは社会だから、その費用を社会が負担するのは当然」という考えが、北欧の教育無償化の根底にあり、日本は学ぶべきだと話しました。

　東京大学など相次ぐ大学の学費値上げ計画の中止に必要な予算は全大学あわせても約１千億円、授業料半額・給付型奨学金創設に必要な予算は毎年約２兆円ですが、大企業・富裕層優遇の不公平税制の改革などで１９兆円の財源を確保することで、実現できると紹介しました。（文は2025年3月25日『しんぶん赤旗』）