学費値下げや賃金アップ　「どう実現」にも関心

共産党と民青が新発田市、長岡市、新潟市で対話

　新潟県の日本共産党と日本民主青年同盟（民青）が毎月取り組む青年対話宣伝。１８日～２１日は、新発田、長岡、新潟の３市で実施しました。長岡市では、「労働時間の短縮」に共感した２０代の労働者が民青に加盟しました。

　２１日昼、新潟市の新潟駅前では５人３組が、３０分で１８人の学生や中高生と対話しました。シールアンケートで「政治に望むこと」を聞くと、特に「消費税減税」「最低賃金時給１５００円」「学費値下げ」を選ぶ人が多くいました。

　最賃引き上げは、「物価高騰に賃金が追いついていない」、「反対する理由がない」など強い共感が寄せられました。「１０３万円の壁をなくして働ける時間を増やすよりも、学費ゼロの方がよっぽどいい」と話す学生もいました。

　多くの要求を選んだ中学生が「でも、これって実現できるんですか？」と聞いてきたので、参加者が「それを実現しようと活動しているのが民青や共産党なんだよ」と民青の紹介リーフを手渡すと、興味深く受け取りました。

　参加した７０代の党員は「青年は素直で、声をかければ答えてくれる。でも、共産党が視野に入っていないので、もっと対話・宣伝が必要だ」と話しました。

　長岡市で加盟した青年は、労働時間が短くなれば、自分で自由に使える時間が増えるから「１日７時間労働」は実現してほしいと話し、「学生の実態を集める」「議員との懇談」などの民青の活動に興味を示して、加盟を決意しました。（2025年3月23日『しんぶん赤旗』）