大軍拡中止、農業・教育・暮らしに予算を

新潟市で19日行動

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は１９日、新潟市で宣伝しました。横断幕などを掲げ、「大軍拡は中止し、農業や教育、暮らしに予算を使え」などと訴えました。

　憲法共同センターの寺崎洋子共同代表は、物価高が続き、低所得者ほど食費などの負担増で苦しんでいる時に、石破茂首相は新人議員に１人１０万円もの商品券を配布するなどとんでもないと批判。典型的な裏金であり、お金でしか人や政治を動かせないと思う人に政治は任せられないと指摘。国民の声を聞き、生活を守る本当の政治を取り戻そうと呼びかけました。

　参加者は、「米価は市場任せ、減産を押しつけた農政が米不足の要因。１９８０年代は軍事費より農業予算が多かったが、今は逆転した。ウクライナ情勢など見ても、平和でなければ国民の食料は守れない。大軍拡を阻止しよう」、「県内の小中高の教員未配置が６０人以上など教員不足は深刻。政府は、教職調整額（教員給与の上乗せ支給）を引き上げると言うが、全体の予算を増やさず他の手当を削るおかしなもの。子どもたちの学ぶ環境を整えるため教育予算を増やせ」などと訴えました。（2025年3月21日『しんぶん赤旗』）