待遇の改善こそ

公務労働組合が訴え

　新潟県労連の公務労働組合は25日、新潟市で合同宣伝をおこないました。教員、大学、国家公務員、自治体の各労働者が、長時間労働や低賃金の非正規雇用の実態を訴え、民間よりも低い賃金の底上げ、待遇改善を求めました。

　公立高教組の加藤健児書記長は、授業時間の増加やデジタル教育導入などで教員の多忙化が進み、約５割が年３６０時間以上残業していると指摘。教員の健康や子どもの学びの保障には、長時間労働と教職員不足の解消が必要と訴えました。

　参加者は、「会計年度任用職員として学校で働く50代男性は、１日６時間働いて手取り月10万円。生活できず、こども園でも働いている。制度の抜本改善を」などと訴えました。（文は2025年2月1日『しんぶん赤旗』）