若者「将来、学費・給料に不安」

党と民青が対話宣伝

　日本共産党新潟県委員会と日本民主青年同盟（民青）は17日夕方、新潟駅南口広場で青年対話宣伝に取り組みました。今回は、第４回中央委員会総会で提起された「要求アンケート」を使い対話。新潟市議３人など５組10人が、30分で13人の青年と対話しました。

　参加者は、「日本共産党です。あなたの願いをぜひ聞かせてください」と声をかけ、アンケートで暮らしの不安や政治に望むことを聞きました。

　暮らしの実感は、「不安があるが、ゆとりはある」にチェックする中高生や学生が多く、今は大丈夫だけど、将来の学費や給料、子育てなどに不安を持っていました。

　特に、「物価高にあわせて給料も上げてくれないと困る」（高校生）など「賃上げ」や「税金の集め方、使い方」を変える要望が多くありました。「消費税率は上がるけど、大企業の法人税減税の穴埋めに使われて、賃上げや暮らしに税金が回っていない。この使い方を変えようと提案している」と党の政策を伝えると共感されました。

　「私自身がＬＧＢＴＱで、つらい思いもした」、「バイト先でトランスジェンダーの方と出会い、もっと多様性のある社会になってほしいと思った」などジェンダー平等を求める声も複数ありました。

　70代の男性党員は、一緒に対話した鈴木映市議の「どうしてこれにチェックしたの？」と聞いて相手の思いを引き出す対話が勉強になったと話し、自身の対話にも生かしたいと感想を話しました。（2025年1月20日『しんぶん赤旗』）