柏崎刈羽原発の再稼働問う　県民投票求める署名14万超

「県民投票で決める会」が会見・発表

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発再稼働の是非を問う県民投票実現に向けた直接請求署名が14万筆を超えました。「県民投票で決める会」が７日に県庁で会見を開き、発表しました。同会の世話人のひとり、佐々木寛和さん（24）は、花角英世知事の「再稼働の判断は県民に信を問う」という公約を実行し、最も県民の意思を反映できるのが県民投票だと述べ、県民投票条例実現を求めました。

　会見では、同会の世話人も務める水内基成弁護士が署名の到達について報告しました。選挙日程で期間延長中の４自治体以外が12月末で署名収集期間を終了し、各選管に仮提出したと述べ、６日現在で14万１０９２筆の署名が集まっていると言います。

　この署名数は、前回（２０１２年）の県民投票署名の２倍、宮城県（18年）や茨城県（20年）など全国の署名数も上回る到達になったと話しました。

　各地から、「再稼働を知事が勝手に決めるのではなく、県民の意思を反映してほしいという運動の趣旨に共感が広がった」、「原発を自分事に引き寄せる機会になった」など反響が報告されました。

　新潟大学の学生も「原発に賛成・反対の立場を超えて対話が深まったことが大きな成果」、「若者は無関心ではなく、意見を交わす機会を求めている」と話しました。

　３月18日に県へ本請求（提出）する予定です。（2025年1月11日『しんぶん赤旗』）