暮らしに希望持てる市政へ

党新潟市議団が予算要望書

　日本共産党新潟市議団は17日、新潟市の中原八一市長に対して、２０２５年度予算編成に対する要望書を提出しました。市議６人全員が参加しました。

　要望は、▽誰一人取り残さない能登半島地震被災者支援▽子どもの成長と学びを保障▽医療・介護の支援拡充―など19分野１３２項目です。

　飯塚孝子団長は、震災支援を進めて暮らしに希望が持てる市政へ、▽震災復旧の担当部局の設置・人員増加▽学校給食の無償化▽補聴器購入費助成の年齢制限の撤廃と助成増額―を求めました。

　応対した中原市長は、▽引き続き全庁体制で震災対策に取り組む▽認知症予防に補聴器が有効と確認できたので、検討の参考にする―などと答えました。

　野村紀子市議は、小中学校の特別教室へ３年間でエアコン設置が決まり、歓迎されていると紹介。体育館などにも設置を求めました。

　中原市長は、野村市議の一般質問を受けて、前倒し設置を決めたと答えました。（文は2024年12月21日『しんぶん赤旗』）