自治体職員を正規にして　「毎年首切りにおびえて仕事…」

　新潟県労働組合総連合（県労連）と公務公共一般労働組合は６日、新潟市で宣伝し、非正規公務員の「会計年度任用職員」の実態を訴え、正規職員への転換を訴えました。

　公務公共一般の坂井雅博委員長は、新潟市では全職員の約３割の４千人、県全体では１万７千人が非正規公務員だと指摘。多くが１年ごとの更新で最長５年、年収２００万円以下で昇給もない「会計年度任用職員」で、毎年首切りにおびえながら仕事をしていると話しました。新潟市の公立保育園の職員の７割が非正規ですが「地域のスタンダードである公立保育を担う」誇りを持って働いていると述べ、保育や教育、市民サービスの仕事が非正規雇用である異常を正し、正規職員へ転換を求める声を広げてほしいと訴えました。

　窓口業務で働いていたが雇用を切られた佐藤多恵子さんは、会計年度職員は雇用や低賃金に不安を抱えながらも、市民の役に立つ誇りとやりがいを持って働いていると強調。経験を積み、職場で頼られる職員の首を切る働き方はやめるべきだと訴えました。

　県労連の寺崎洋子議長は、県職員の非正規の９割が女性など、非正規雇用の多く女性で最低賃金にある現状が、男女の賃金格差や若者の県外流出の要因の一つだと述べ、労働者の処遇改善を訴えました。（2024年12月10日『しんぶん赤旗』）