診療報酬再改定を

新潟　民医連が県に要請

　新潟県民主医療機関連合会（民医連）は29日、医療機関の経営維持のための支援を求める要請書を県内医療機関の団体署名１８７筆とともに、新潟県の花角英世知事に提出しました。無所属の馬場秀幸県議も同席しました。

　要請書は、医療機関の約25％が赤字経営で、設備投資や医療従事者の賃上げ・待遇改善ができず、医師・看護師などの不足で適切な医療が提供できない厳しい状況にあると指摘。今年度の診療報酬改定は、医療現場の実情からかけ離れており、医療機関の事業と経営維持のための診療報酬の再改定、財政支援措置を国に求めるとともに、県からも財政支援をおこなうよう求めています。

　参加者は、「救急・入院の受け入れなど地域医療を担うため奮闘しているが、物価高騰などで利益は下がり続け、医療機関だけの努力では維持できない危機的状況」「看護師不足に伴う患者さんへのサービスの提供体制の縮小など悪影響が出ている」など実態と支援の必要性を訴えました。

　応対した県担当者は、知事会として厚生労働省に医療機関の経営状態に対する支援も要望していて、国の経済対策に盛り込まれる医療機関などへの物価高対策を注視して、対応したいと答えました。（2024年12月4日『しんぶん赤旗』）