学費値下げ、財源論に納得

新潟駅南口で青年向け対話宣伝

　日本共産党新潟県委員会と新潟地区委員会は15日夕方、新潟駅南口広場で若者向けシールアンケート対話宣伝に取り組みました。12人が参加し５組に分かれ30分で50人以上の中高生や学生などと対話しました。

　衆院候補として奮闘した平あや子、中村岳夫両氏や飯塚孝子、鈴木映両新潟市議のほか、50～70代の党員が、最低賃金や学費、原発など若者の要求を切り口に対話し、年配者でも青年と対話できると自信になりました。特に最賃１５００円や学費値下げに多くの共感が寄せられました。

　東京の大学国文科へ進学する高校３年生は対話が弾み、日本民主青年同盟（民青）の加盟よびかけ文を読みました。「自分が好きな村上春樹も、マルクスの資本論を読んで作品を書き世界的作家になっているので、視野を広げるのは大切だと思う」と民青に関心を寄せ、連絡先を交換しました。

　「学費値下げの財源はどうするの？」と聞いてきた人には、日本の教育予算が減らされる一方で軍事費が教育予算の２倍に増えていることをグラフで紹介し、「この税金の使い方を逆転すれば学費半額はすぐできるよね」と話すと、「それならぜひしてほしい」と賛同しました。

　70代の男性党員は、「年配者が声をかけて対話になるか不安でしたが、断る人はなく、青年は素直に答えてくれた。この行動なら青年だけでなく、おとなも積極的にやれる」と手ごたえを話しました。（2024年11月19日『しんぶん赤旗』）