条例制定へ署名開始

県民投票実現へ会が宣伝

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票を実現するため、条例制定を求める直接請求署名運動が10月28日から始まりました。期間は12月27日までの２カ月です。運動を進める「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」（略称＝県民投票で決める会）は29日、新潟市と長岡市で街頭宣伝し、多くの市民が署名しました。

　新潟市でマイクを握った会世話人の水内基成弁護士は、花角英世知事は同原発の再稼働について「県民に信を問う」と述べているが、県民の再稼働への賛否の意思を県や全国に直接示す県民投票は「私たちの未来を決める大事な第一歩になる」と強調し、条例制定に向けた署名の協力を呼びかけました。同世話人の近藤正道弁護士は、県民の命と暮らしに関わる重大問題の判断は、県民一人ひとりが意思表示できる県民投票が最もふさわしいと訴えました。

　署名した新潟市中央区の男性は、「経済効果などさまざまな意見があるが、再稼働の判断に県民の意思が反映されないのはおかしい。県民投票は有効だ」と話しました。同中央区の22歳女性は、「家族が柏崎刈羽原発の近くに住み、再稼働には反対です。県民の意思を示す県民投票を応援したい」と署名を集める受任者になりました。

　会では、条例制定に必要な有権者の50分の１の約５倍、20万筆を目標に運動を呼びかけ、署名を集める受任者も募集しています。（2024年11月2日『しんぶん赤旗』）