原発再稼働の是非は県民投票で

署名運動開始スタート集会

　新潟県では、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実現へ向けて、直接請求署名運動が10月以降に始まります。県内各地に地域の会が発足し、署名を集める受任者を募っています。23日に新潟市北区で行われたスタート集会には70人が参加。地元新聞の折り込みビラを見て参加した市民も９人以上いるなど、関心が高まっています。

　「県民投票で決める会」世話人の近藤正道弁護士が講演しました。柏崎刈羽原発の再稼働をめぐる情勢は、岸田内閣の原発回帰や、是正措置（運転禁止）命令の解除で、知事の地元同意の段階に入っていると指摘。しかし、能登半島地震を受けて県民の不安は高まり、１月末の世論調査では「複合災害では避難できない」が71％、「再稼働」に反対が60％、「県民投票を望む」が46％だったと紹介。花角英世知事の公約、再稼働の是非は「県民の信を問う」を実行させ、県政の主人公である県民の意思を反映させるには、県民投票がもっともふさわしいと強調。県議会と知事を動かすため圧倒的な署名数、全県20万筆を集めようと訴えました。

　集会では寸劇も交え、「原発に賛成の人も署名できる」「協力してくれる人は受任者になってもらおう」など署名の説明があり、受任者登録が広がりました。（文は2024年9月25日『しんぶん赤旗』）