再稼働是非　県民投票で

新潟県民有志　実現へ運動開始

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の再稼働の是非を問う県民投票の実現をめざして７日、県民有志が新潟県三条市で会議を開きました。10月から、20万筆を目標に県民投票条例の制定に必要な署名を集める直接請求運動を始めることを決めました。

　署名を集める「会」の名称は「柏崎刈羽原発再稼働の是非を県民投票で決める会」です。運動の先頭に立つ請求代表者には医師や僧侶、学生など１１１名が名前を連ねます。同様の署名運動は２０１２年以来です。

　柏崎刈羽原発をめぐっては、福島第１原発事故を受けた県独自の「三つの検証」報告が昨年発表され、国や東電が再稼働に向けた手続きを進めています。しかし、能登半島地震の発生で原発事故時に安全に避難できるかなど県民の不安は高まっています。

　花角英世知事は２０１８年の県知事選で、柏崎刈羽原発の再稼働の是非は「県民に信を問う」と公約に掲げ当選しました。会は「信を問う」方法は、県民一人ひとりがハッキリと意思表示できる県民投票の実施が最もふさわしいと訴えています。

　７日の会議には請求代表者や地域代表など１００人以上が参加しました。９月中旬に県に申請し、10月から直接請求署名を開始する予定です。署名目標は全県で20万人です。

　世話人のひとりで柏崎市の本間保医師は「原発に賛成、反対の立場を超えて、原発再稼働についてどう思うのか、県民が話し合い、県政の主人公として意思表示することが民主主義につながる。県民投票実現へ運動を強めていきたい」と話しました。

　会は、署名を集める「受任者」を広く募っています。選挙権を持つ県民であれば誰でもなれます。問い合わせは事務局０８０（７６６８）４４５７まで。（2024年9月10日『しんぶん赤旗』