学校給食無償へ県が支援を

新潟６団体が知事・教育長に要請

　学校給食の無償化を求めて新潟県内各地で署名活動などを進めている「学校給食無償化を実現する新潟市民の会」や長岡市、新発田市、阿賀野市など六つの市民団体は26日、花角英世新潟県知事および佐野哲郎県教育長に対して、共同の要請を行いました。

　各団体から20人が参加し、「子どもの貧困と格差が広がる中、物価高騰で家計は大変」「小学生３人を抱える世帯では、給食費と教材費などで月５万円も引き落とされる」など切実な実態を訴え、県による財政的支援などを求めました。

　文部科学省調査でも全国の３割の自治体が学校給食無償化に踏み出しています。新潟県内では、妙高市、阿賀町、湯沢町、弥彦村の４市町村で無償化、阿賀野市は３分の１助成を実施しており、地域間の格差をなくすためにも県独自の支援が必要です。

　応対した小川正樹教育次長は、「国が『こども未来戦略』として調査・検討を行っており、動向を注視したい」「地域格差を生じないよう国が実施するよう要望している」などと述べるにとどまりました。

　同席した馬場秀幸県議（無所属）も、「国が実施するまで見過ごすわけにはいかない」「子育て支援は県の重点施策であり、ぜひ前向きな一歩を」と強く迫りました。（2024年8月31日『しんぶん赤旗』）