能登半島地震　液状化被害に支援の充実を

党新潟市議団が政府交渉

　日本共産党新潟市議団は26日、参議院議員会館で各省庁への要請を行いました。能登半島地震の液状化被害への支援拡充や、国保料の子どもの均等割軽減の拡充、現行の健康保険証の存続、学校給食無償化などを求めました。市議団６人全員が参加し、井上哲士参院議員、藤野やすふみ前衆院議員も同席しました。

　１月の能登半島地震による液状化などで、新潟市では半壊以上の家屋被害が４７６１棟発生しています。市議団は、公費解体が申請から10カ月以上かかるなど大幅に遅れ、住宅建て替えへの財政支援が少ないなどの課題を指摘。生活再建への支援額や対象の拡充、液状化対策への国からの技術的・人的支援などを求めました。

　飯塚孝子市議団長は、「地震の影響は大きく、住宅の復旧には長時間かかる状況。実態を聞いて各省庁の知恵と力を発揮してほしい」と訴えました。井上参院議員は、「健康で住み続けられるかが肝心です。そのためには基準ありきでなく、柔軟に制度を活用して支援できることを国から示してほしい」と話しました。

　応対した国土交通省は、液状化対策では新潟県の担当者を１名体制から５名体制に強化して技術的支援にあたり、東日本大震災と同等の財政支援をおこなっていると回答。公費解体の促進に向けて、建設業協会からの応援なども働きかけたいと答えました。

　厚生労働省への要請では、訪問介護事業所が介護報酬の引き下げで存続の危機にあり、早急な報酬引き上げが必要だと求めました。

　応対した担当者は、今秋から自治体と事業者への実態調査を始めると答えました。（2024年8月28日『しんぶん赤旗』）