全国一律1500円を

新潟県労連が労働局に異議申し立て

　新潟県労働組合総連合（県労連）は20日、新潟労働局に対して、最低賃金に関する異議申出書27団体分を提出しました。２０２４年度の新潟地方最低賃金審議会は、最低賃金を９８５円に引き上げる答申を出しました。県労連は、この最賃額では物価高に追い付かず、県労連の最低生計費試算調査の額・時給１６１３円の６割にすぎないと指摘し、時給１５００円への引き上げを求めました。

　寺崎洋子議長は、新潟県の最賃は東京都より１７８円も低い大きな地域間格差があり、最賃に近い非正規労働者などの家計に大きな影響を与え、深刻な人口減少・流出の要因の１つになっていると指摘。地域経済や自治体の税収にも影響を与えるものだとして、全国一律１５００円への引き上げを訴えました。そのためにも、中小企業や小規模事業者に対して、国が責任を持ち、社会保険料の減免などの直接支援制度を拡充するよう求めました。

　応対した担当者は、地方審議会に要請内容を伝えると答えました。（2024年8月21日『しんぶん赤旗』）