実効性ある避難計画に

「柏崎刈羽の会」が柏崎市などに請願を提出

　新潟県の東京電力柏崎刈羽原発の地元住民団体「原発を再稼働させない柏崎刈羽の会」（本間保・共同代表）は22日、柏崎市議会に対して、原子力災害における実効性ある避難計画の策定を求める請願を提出しました。刈羽村議会にも24日に提出しました。

　請願は、原発事故時の住民の安全な避難には、交通渋滞や土砂災害などで避難できない危険、５～30㌔圏内の住民が求められる屋内退避の困難さなどの課題があると指摘し、市民の被ばく線量が平常時の基準を超えないよう考慮するなど実効性ある市・村の避難計画の策定を求めています。また、原発の賛否に関係なく、原発事故で故郷が失われれば取り返しがつかず、住民の生命と安全を守る市・村の最大の責任を果たす観点から、十分に実効性のある避難計画をつくるよう求めています。

　再稼働を巡っては、柏崎市、刈羽村の両議会に地元商工会議所が早期再稼働を求める請願を提出し、３月議会で採択されています。（2024年5月25日『しんぶん赤旗』）