給食無償化 運動さらに

新潟市民の会が報告交流集会
あいさつする鈴木氏(正面)=18日、新潟市

 学校給食無償化を実現する新潟市民の会は、給食無償化や中学校の全員給食を求める署名の第2次分を新潟市に提出(4月22日)し、18日に報告・経験交流集会を開きました。

 鈴木知子共同代表は、累計2万3540筆の署名提出に、教育長も「重く受け止める」と回答し、中学校の全員給食は来年度から実施が決まったと報告。さらに無償化を実現したいと話しました。

 各地域の報告で「北区の会」の小林文子共同代表は、すべての小中学校と保育園・幼稚園に協力を呼びかけて保護者の署名が広がり、節々で集会を開き「学びながら、問題意識を持った取り組み」が第2次目標を超える6080筆を集める力になったと話しました。

 来年度から新潟市が学校給食費を公会計へ移行することについて、福嶋尚子・千葉工業大学准教授は、学校給食費の徴収・管理を教員から市に移行することは、市が給食会計や実務を把握し無償化への第一歩になると指摘。未納者の取り立ての心配も有償給食が原因で、公会計化で終わらせずに無償化につなげることが大切だと強調しました。

 7月初旬まで最終目標5万筆をめざした行動提起がありました。(5月21日『しんぶん赤旗』)