復旧のニーズ　把握を

党新潟市議団が新潟市に要請

　日本共産党新潟市議団は13日、新潟市に対して、能登半島地震における被災者支援に関する４回目の申し入れをおこないました。６人の市議全員と中村たけお衆院新潟１区予定候補が参加し、「被災者が復旧の希望がもてるよう」に支援の拡充を求めました。

　新潟市では全壊・半壊が３０１４戸、一部損壊が１万４０６６戸の家屋被害判定が出ていますが、一次調査後も液状化の影響で傾きが生まれている家屋もあり、工事費用の負担や復旧期間から、解体して建て直すか、修理して住み続けるか、決めかねている世帯が多くあります。

　要請内容は▽家屋被害の二次調査ができることを広報などで被災者に周知を▽各支援制度の対象・助成額の拡充▽制度申請締め切りの延長▽被災者への相談会や要望アンケートで被災者のニーズを把握した施策を―など８項目です。

　応対した野島晶子副市長は、住宅再建の先行きが未定の被災者も多いと認識しており、二次調査の仕組みを正しくやさしく伝えること、市職員による訪問や全体への周知など被災者に寄り添った相談体制を検討したいと答えました。（2024年5月15日『しんぶん赤旗』）