人権としての医療守ろう

「見附市の介護と医療を考える会」が講演会

　新潟県見附市の「見附市の介護と医療を考える会」は11日、医療制度研究会理事長の本田宏医師を迎えた講演会を開き、約80人が参加しました。

　医療、介護の労働者も多く参加し「医療・介護の問題は社会や政治の問題だとわかった」「社会で何が起きているか自分で考えることが必要だと思った」などの感想もありました。

　本田氏は、短編映画「公的医療はどこへ行く」を上映し、厚生労働省が全国４００以上の公的・公立病院の再編統合を強行する中で医療崩壊が加速し、人権としての「医療へのアクセス」が保障されない事態が生まれていると告発。日本の社会保障予算はＯＥＣＤ加盟38カ国中19位でフランスの67％と少なく、医療や介護、年金の削減ありきの政治が背景にあると批判し、「人権としての医療・介護を守ろう」と訴えました。

　医療費増加が経済発展を妨げるという「医療費亡国論」を批判し、医療や介護は地域の雇用や消費を拡大する成長産業で、安心して住み続けられる地域づくりに不可欠だと強調。考えない人間を生み出す政権やメディアにだまされず、社会の仕組みを明らかにする学びと選択する力を身につけ、広げようと呼びかけました。（文は2024年5月14日『しんぶん赤旗』）