新潟水俣　原告控訴へ

会見で決意「政治解決求める」

　ノーモア・ミナマタ第２次新潟訴訟の原告団と弁護団は27日、新潟市で会見を開き、18日の新潟地裁判決について東京高裁へ控訴すると発表しました。原告45人が国の責任を求めて控訴し、水俣病の認定を棄却された原告19人が加害企業の旧昭和電工（現レゾナック・ホールディングス）に対して控訴します。

　弁護団の味岡申宰（あじおか・しんさい）事務局長は、新潟地裁判決は26人の原告を水俣病と認めて加害企業に賠償を命じ、現行法では救済されない被害者が多く残され、全被害者の救済には新たな救済制度が必要と明らかにした意義を強調。判決で棄却された国の発生責任と19人の水俣病認定を求めて控訴するが、早期救済のためには政治的解決を求める運動を強めることが必要と話しました。

　原告団の皆川榮一団長（80）は、「原告全員の気持ちを一つにたたかうことを確認した。国の責任をうやむやにはできない。原告、被害者も高齢化し、今回を最後のたたかいにするため、国や加害企業、国会議員などに働きかけ政治的解決による早期救済を求めていく」と決意を語りました。（2024年4月29日『しんぶん赤旗』）