選挙で政治変えられる

市民アクションが宣伝

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は19日、新潟市で宣伝し、50人以上が「自民党裏金議員を許すな」「ガザ、ウクライナ侵攻はただちに停戦を」などと訴えました。

　市民連合＠新潟の共同代表は、戦争で多くの子どもが犠牲になっている今こそ、憲法９条を持つ日本が戦争を止める役割を果たすべきなのに、岸田政権は戦闘機の共同開発や武器輸出、裏金や人権軽視の政治を進めていると批判。「子育て世代や若いみなさん。生きやすい社会をつくるため、選挙に行きましょう。選挙に行けば政治は変えられます」と呼びかけました。

　民主商工会の代表は、業者は資材高騰など苦しい中で、売り上げや領収書をすべて管理・計算して所得税や赤字でも消費税を納めているのに、なぜ自民党議員の裏金は使途不明で許されるのかと怒りを訴え。不記載の裏金総額約５億８千万円への課税額は１億３千万円以上で「裏金議員は使途を明らかにしろ。税務署は厳しく税務調査しろ」と訴えました。（2024年3月22日『しんぶん赤旗』）