県の避難計画は脆弱だ　

「３・１１忘れない」　原発ゼロ新潟中央集会

　原発をなくす新潟県連絡会は９日、新潟市で原発ゼロ新潟中央集会を開き、１３０人が参加しました。集会後のデモ行進では、通行中の若者たちが一緒にシュプレヒコールする姿もありました。

　緑・にいがた代表の中山均新潟市議は自治体の視点から講演。県内市町村による原子力安全対策に関する研究会では、会社や学校などでの安定ヨウ素剤の備蓄や服用の基準、避難者を受け入れる自治体の対応など、多くの課題が指摘されているが、県は「今後検討する」と言うだけで、避難計画の実効性も安全性も脆弱だと指摘。原発事故時に直接住民に向き合う自治体への働きかけを紹介しました。

　柏崎刈羽原発差し止め訴訟原告団の吉田隆介さんは柏崎市民の立場から講演。能登半島地震では津波から避難する車で渋滞が起き、原発事故時の一時避難先のコミセンも海側で利用できなかったと報告。避難が必要な危険な原発が存在し続けていいのかが問われていると強調しました。（2024年3月12日『しんぶん赤旗』）