新潟市議会で共産党議員が質問

学習、相談の強化を　　ヤングケアラーに鈴木氏

　新潟市議会で７日、日本共産党の鈴木映市議が一般質問し、福祉避難所などの拡充、ヤングケアラー対策の強化、原発事故対策などを求めました。

　鈴木氏は、高齢者や障害者など配慮が必要な方が避難できる福祉避難所について、福祉施設などの協定避難所は通常の利用者以外の受け入れが可能かなど課題もあると指摘。公共施設の統廃合計画を見直すなど避難所の確保、拡充を求めました。

　市担当者は、福祉避難所は83カ所整備しているが、さらに拡充したいと答えました。

　鈴木氏は、18歳未満の子どもが家族の介護や家事などを担うヤングケアラーは、自分が当事者と認識するのが難しい現状があると指摘。学校を通じて正確な実態の把握、経験者の話を聞くなどの学習の実施、スクールソーシャルワーカーの増員で相談体制や福祉につなげる取り組みの強化などを求めました。

　市担当者は、ソーシャルワーカー増員や教職員の研修などを進めたいと答えました。

自衛隊の授業やめよ　武田氏「勧誘につながる」

　新潟市議会で６日、日本共産党の武田勝利市議が一般質問し、小中学校の自衛隊によるキャリア教育の中止、地震被災者の支援拡充、大型再開発事業の中止などを求めました。

　武田氏は、ある市立小学校で今年１月、６年生の児童や教員60人を対象に、現役自衛官が自衛隊の理解を深める授業をおこなったと指摘。戦闘服姿の自衛官も参加していたと紹介した学級通信や全児童に配布された「自衛官募集」と書かれたカレンダーを示し、小学校教育としてふさわしいのか、同様の教育が何校で何回実施されているかただしました。

　井崎規之教育長は、過去５年間で９校20回実施したと答えました。

　武田氏は、自衛隊勧誘につながる授業の中止を求めました。また、市が自衛隊に募集対象市民の個人情報を提供しているが、対象市民へ名簿提供の同意の確認や周知が不十分だと指摘し、「名簿提供に同意・申請した市民」のみ情報提供するなど見直しを求めました。

（2024年3月9日『しんぶん赤旗』）