核兵器禁止条約参加へ声を

新潟市で６・９行動

　新潟県原水協は６日、新潟市で「日本政府に核兵器禁止条約の署名・批准を求める」署名を呼びかける宣伝をおこないました。

　マイクを握った赤井純治代表理事は、太平洋ビキニ環礁での水爆実験で第五福竜丸など多くの日本のマグロ漁船・乗組員が被ばくした事件から70年を迎える今年３月１日から、広島・長崎の被爆80年を迎える来年に向けて、日本原水協は「非核日本キャンペーン」の実施を決めたと報告。核兵器使用の人類的危機に対して、国連加盟国の半数の国や地域が核兵器禁止条約に署名し、世界の平和を求める運動が勢いを増しているが、日本政府は背を向けていると批判。政府に核禁条約の批准を迫る国民的大運動を起こそうと呼びかけました。新潟市議会でも全会派が賛成して、政府に批准を求める意見書を届けており、２５０万筆を超えた署名をさらに５００万筆、１千万筆に広げようと訴えました。

　参加者は「ビキニデーは日本の女性や母親たちが、核実験はやめろ、原水爆はなくせと声を上げ、世界の核兵器禁止運動へと広がった原点。唯一の戦争被爆国の日本が核禁条約を批准しないのはおかしいと声を上げていこう」と訴えました。（2024年2月9日『しんぶん赤旗』）