軍事でなく平和こそ　税金は被災地に

「１９日行動」新潟市で訴え

　９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟は19日、新潟市で宣伝し約50人が参加。「大軍拡よりも被災地支援に税金も人も使え」「国民をかえりみない自民党政治にさよならを」などと訴えました。

　マイクを握った県憲法共同センターの寺崎洋子共同代表は、能登半島地震で志賀原発は細切れの被害情報しか発表せず、柏崎刈羽原発近くでは津波から避難する車の渋滞が起きるなど危険があらわになったと述べ、原発は今すぐ廃炉をと強調。原発再稼働や辺野古埋め立て、大軍拡など国民の反対の声を無視し数の力で強行する自民党政治は終わらせようと訴えました。

　県平和運動センターの登坂崇規（たかのり）議長は、道が寸断され人命救助や物資輸送にヘリコプターが求められていた時に、自衛隊は千葉県で空挺部隊の訓練を強行したが、訓練をやめて能登半島に入っていれば救えた命があったのではないかと指摘。２０１８年の西日本豪雨で宴会に興じて災害対策が遅れた反省が何も生かされていないと批判しました。

　参加者は「新年度予算案で防衛費を８兆円まで大幅に増やし、辺野古埋め立て工事や警備費にも多額の税金が投入されているが、その税金は被災地にまわせ」と訴えました。（2024年1月23日『しんぶん赤旗』）