県民６割超　再稼働反対

柏崎刈羽原発　検証委員会が調査結果を発表

　新潟県の市民と専門家が原発の安全性を検証している市民検証委員会は18日、東京電力柏崎刈羽原発の再稼働についての意見や県民の信を問う方法などを聞いた世論調査結果を発表しました。柏崎刈羽原発の再稼働は賛成が18・17％の一方、反対が60・54％など、県民の大きな不安があらわになりました。

　今月13日に調査会社による電話調査で実施され、１３４５人の県民が回答しました。性別、年齢、再稼働の賛否のほか３問の結果は以下の通りです。

　再稼働の是非について県民の信を問う方法は、「県民投票」が45・51％、「県民対象のアンケート調査」34・41％、「知事選」９・63％、「県議会の多数決」５・66％でした。

　原発事故時の避難については、「安全に避難することなどできない」が70・26％、「安全に避難できる」９・37％、「わからない」20・37％でした。

　再稼働について「不安を感じる」が69％、「不安など感じない」14・80％、「わからない」16・21％でした。

　県庁で会見した市民検証委の佐々木寛新潟国際情報大学教授は、県民が予想以上に原発への不安、特に安全な避難はできないと切実に感じていることが明らかになったと述べ、このまま再稼働議論を進めることは理解は得られないと指摘。県はこの結果を真摯に受け止め、避難の実効性や安全性の再検証をおこなうべきと話しました。（2024年1月20日『しんぶん赤旗』）