被災者が望む支援を

新潟市に党市議団が要請

　能登半島地震で新潟市は広範囲に液状化とみられる地盤や家屋の被害が発生しています。日本共産党新潟市議団は11日、新潟市に対して被災者支援に関する第２回緊急申し入れをおこないました。６人の市議全員が参加し、現地調査と被災者の声にもとづく支援の実施、拡充を求めました。

　要請内容は▽被害住宅調査の強化、国の運用指針にもとづき「不同沈下があり、傾斜が１００分の１以上60分の１未満」は半壊認定し、屋内も調査する▽被災世帯に対して、り災証明書の発行や支援制度を紹介する広報をポストインするなど周知徹底を▽現在の応急修理制度は準半壊以上が対象だが、一部損壊以下の住宅、店舗も対象にした支援を▽私道の改修も支援を▽傾いた家で生活し体調を悪くする人も多く、市営住宅以外にも居住区近くのアパートを「みなし仮設」として借り上げて被災者に提供を▽被災者の医療・介護サービスの負担・利用料は免除に▽被害が集中している西区へさらなる人的支援を―など９項目です。

　応対した市担当者は▽県や他自治体からも応援を受け、人員を増加し対応中▽広報は被災地域にポストインする▽県が準備中の、みなし仮設制度を活用して被災者に提供するよう検討する―などと答えました。

　市議団は「被害住宅の多くを占める一部損壊も対象に支援し、被災者に希望を」「西区は市営住宅も少なく、小学校区内で住まい確保を」などと求めました。（2024年1月13日『しんぶん赤旗』）