生活支援を速やかに

上越市に党市議団が地震対策要請

　能登半島地震で震度５強を観測した新潟県上越市では、津波による住宅や漁港などの被害、地震による地割れや家屋の土壁の崩落などの被害が発生しました。日本共産党上越市議団は８日、現地調査と市民からの声をもとに要望をまとめ、上越市の中川幹太市長に対する申し入れ書を提出しました。

　橋爪法一、上野公悦、平良木哲也の３人全員が参加。市川重隆防災危機管理部長が応対しました。

　要望内容は▽地震による住宅や個人事業主の店舗などの被害に対する支援は、市独自の予算もつけて対象や金額を拡充する▽今回の避難所の教訓を生かし、担当職員による事前の訓練を綿密に、暖房器具や燃料などの物資の確認▽津波により破損・流出した網やコンテナなどの漁業用具の買い替え費用など漁業の継続のための支援▽柏崎刈羽原発の燃料プールの水があふれた重大なトラブルなどを速やかに正確に公表するよう東京電力に求める―など６本柱23項目です。

　市議団は「市民から多くの要望が寄せられている。これは当面寄せられたものを取り急ぎまとめたもので、今後も補足しながら第２次以降の申し入れをおこなう」と話しました。（2024年1月12日『しんぶん赤旗』）