自民政治〝さよなら〟

新潟市で市民と野党100人が街宣

　新潟県の９条改憲ＮＯ！全国市民アクション＠新潟と市民連合＠新潟は８日、新潟駅前で市民と野党の共同街頭宣伝にとりくみ、約１００人が参加して「自民党政治に〝さよなら〟を。市民とともに野党は共闘」と訴えました。立憲民主党の米山隆一衆院議員、日本共産党の平あや子衆院北陸信越比例予定候補、社会民主党、新社会党、緑・にいがたの代表らが連帯あいさつしました。武田良介前参院議員も参加しました。

　マイクを握った市民連合共同代表の水内基成弁護士は、能登半島地震で、政府はもっと早く動けなかったのか、広域合併や人口減少で置き去りにされたような地方の現状、地震が起きれば避難もできない場所に建つ原発の危険などの課題があらわになったと指摘し、金権政治で国民の方を見ない政権を変える年にしようと訴えました。

　米山氏は、災害対応は与野党が一丸となりとりくむが、防衛費には膨大な税金を使う一方で、物価高に苦しむ国民を無視する政治で命と暮らしを守れるのかと述べ、地方衰退を生んだ政治はもう終わらせようと訴えました。

　平氏は、共産党がいち早く災害対策本部を立ち上げ、自分も上越市や新潟市で被災調査に入っていることを紹介。地震で危険が明らかとなった柏崎刈羽原発と志賀原発を「今こそ廃炉に」の声を上げようと呼びかけました。（2024年1月10日『しんぶん赤旗』）