日英共同訓練を中止せよ

上越市で反対集会

　新潟県上越市で11日、陸上自衛隊関山演習場（妙高市、上越市）で予定される日英共同訓練（15～19日）に反対する市民集会が開かれ、雨の中約40人が「９条違反の訓練許すな」などと訴えました。日英共同訓練に反対する上越共闘会議と、新日本婦人の会のレッドアクションの共催です。

　マイクを握った上越地区平和環境労働組合会議の山本佳洋議長は、今回の訓練は自衛隊と英軍の防衛協力を強化する「円滑化協定（ＲＡＡ）」を初めて適用するもので、敵機基地攻撃能力を有した安保関連３文書や沖縄・南西諸島へのミサイル配備など憲法違反の法律や既成事実を積み重ね、戦争をする国づくりへまい進するものだと抗議しました。

　日本共産党上越地区委員会の五十嵐健彦委員長は、憲法９条を踏みにじり、対中国を想定した島嶼（とうしょ）防衛訓練であり、事故や事件が起きた場合に誰が責任をとるか取り決めもないと危険を指摘。妙高市長と上越副市長が防衛省北関東防衛局に対して地元住民の安全を守る要望をしたが、部隊及び本省に伝えるとの回答だけで、住民の安全確保のためにどんな取り組みをするか明らかにしないのは地方自治を軽んずる行為だと訴えました。

　馬場秀幸、牧田正樹の両県議（ともに無所属）も訴えました。

　共闘会議は13日、上越市に対して、訓練の中止と訓練の詳細を地元自治体と住民に知らせるよう国に求める緊急申し入れをおこないました。（2023年11月14日『しんぶん赤旗』）