超党派議員が辺野古代執行訴訟取り下げを求める

　新潟県の超党派議員でつくる「平和・立憲・人権をつなぐ全国自治体議員会議＠新潟」は10月30日に県庁で記者会見し、政府に対して辺野古新基地建設問題をめぐる代執行提訴を取り下げ、沖縄県と真摯（しんし）に対話するように求める共同声明を発表しました。

　議員会議の全国世話人の中山均新潟市議（緑・にいがた）が趣旨を説明し、県議12人、市町村議73人の計85人が賛同していることを報告しました。日本共産党は全現職51人と元職２人が賛同しています。

　声明は、基地建設予定地の軟弱地盤の調査不足や危険性が除去できていないとして沖縄県が工事設計変更を不承認としたことは当然だと指摘。それに対して防衛省が同じ政府内の国土交通省に行政不服審査を請求し、身内の国交相が認める構図は法律をゆがめる不適切なものと批判し、地方自治の観点からも代執行提訴の取り下げと、沖縄県や県民との対話の場を設けるよう求めています。

　出席した社民党の青木学新潟市議は「地方自治と民主主義のあり方が問われる問題で、地方議員として危機感を持って訴えたい」、共産党の武田勝利新潟市議は「県民投票や知事選で沖縄県民の多数が新基地建設に反対を示した民意を国が強制的に覆すことは許されない」などと訴えました。無所属の滝沢貞親十日町市議も出席しました。（2023年11月2日）『しんぶん赤旗』）