インボイス中止の声を広げよう

消費税各界連絡会が新潟市で学習会

　消費税廃止新潟県各界連絡会は６日、新潟市で消費税・インボイス学習会を開き、オンラインを含め５０人以上が参加しました。「どんぶり勘定事務所」の神田知宜税理士が講演し、「インボイス（適格請求書）は新たな増税で、免税事業者だけでなく課税事業者も消費者も悪影響を受ける。登録取り下げや署名を広げれば中止の可能性はある」と訴えました。

　神田氏は、消費税は「日本の税率は欧州に比べ低い」「販売価格に上乗せされている」などは勘違いと指摘。消費税法や裁判判決でも消費税は、消費者から預かり納税する間接税ではなく、事業者の（売上）粗利益に課税される直接税であり、「免税事業者は消費税を横領している」という「益税」論は間違いだと強調しました。

　インボイスで増税か廃業かを迫られているのは、農家や一人親方、アニメーターなど各業界の担い手となる圧倒的多数の免税事業者・フリーランスで、その人たちがいなくなれば野菜も家も文化も手に入らなくなり、物価も上がるなど消費者や社会に大きな影響を及ぼすと指摘しました。

　神田氏は、インボイス登録の取り下げが急増していて、中止署名とあわせた運動でインボイスの延期・中止も可能であり、みんなで正しい知識を拡散しようと訴えました。

　参加した労働者は「消費税は預り金ではなく益税論も間違いとわかった。不景気の今、増税は許さないと声をあげていきたい」と感想を話しました。（2023年9月9日『しんぶん赤旗』）